現役司法書士が特別研修や認定考査について解説します

12月1日に司法書士の認定考査の結果が発表されました。

司法書士本試験もそうでしたが、今年はコロナ禍で認定考査の日程も後ろ倒しになりました。この記事をご覧の中には司法書士の業務をあまりご存じない方もいらっしゃるかと思います。

認定司法書士とは？

司法書士は法律専門職（ありていに言えば「法律家」）として知られていますが、弁護士とは異なり主戦場は主に登記申請代理です。売買や相続で不動産の権利が移転し、会社設立・役員変更等が生じると登記申請を行い、その記録を行わなければなりませんが、その場合に皆さんは依頼者として司法書士にその申請の代理を依頼することになります。登記申請以外には裁判所や検察庁、法務局、公証役場に提出する書類作成や財産管理業（後見人として他人の財産を管理する仕事）が知られています。しかし、2002年の司法制度改革※により、簡裁訴訟代理業務の認定制度が誕生し、認定を受けた司法書士に簡易裁判所における訴訟代理権が与えられることとなったのです。司法制度改革の一つに「国民の期待に応える司法制度」が掲げられ、司法過疎の問題（地方によっては、弁護士がいないもしくは適切な弁護士に受任できない空白地域がある）も対応できるように、弁護士の隣接専門職である司法書士に対する簡裁代理権付与の取り組みがされたのです。

余談ですが、司法制度改革により法科大学院（海外でいうところのロースクール）が設立されたことにより、平成19年から29年までの10年間で弁護士数は6,892名増加（23,119名→38,980名）しています（増加率は68.6％）が、司法制度改革は弁護士の数の問題だけではなく、弁護士がこれまで対応しなかったような案件にもサービス提供ができるようにとの狙いもあるのです。これは、通常、訴額が数十万円程度の争いは、弁護士に依頼しても費用倒れ、つまり勝訴して債権回収できたとしても弁護士へ払う報酬の方が回収額よりも高くなるという事が多かったことから、債権者は債権回収をあきらめてしまうか不慣れな訴訟を自身で行わざるを得なかったのです。（余談ですが、司法書士数は同年比で3,832名の増加（15,861名→22,283名）で増加率20.8％）

前置きが長くなりましたが、今回は現役司法書士である私が、①認定制度の概要と、②認定を受けるまでの道のり（取得のノウハウ）、③簡裁代理権は司法書士に必要かどうか、について裏話も交えながら解説していきたいと思います。ここからは、気楽に（文体を崩しながら）書いていきます。

①認定制度の概要

司法書士に簡裁代理権が認められたのは先述の通りですが、認定取得の為一連の手続きを踏む必要があります。司法書士の試験科目には確かに「民事訴訟法」は含まれていますが、訴状の書き方や裁判所での審理はある種独特であり、何より相手方も存在する事から、専門的な知識がないもしくは自己流の知識で法廷に飛びこむのは非常に危険です。（そんな勇気もありません、というのが正直なところ）。一連の手続きとは何なのかというと、司法書士資格取得（登録は不要）に加えて、「特別研修」を受け、研修を無事に修了した後「認定考査」を受け合格し、法務大臣の認定を受けることで、晴れて簡裁代理権を与えられるという事になります。きわめてあっさり書くとこんな感じです。一見、簡単そうですよね。確かに、これまでに潜り抜けてきた試練（司法書士本試験：合格率3％）に比べたら大したことなさそう（しかも、落ちても司法書士である事には変わりない）です。早く、社会に出て経験を積みたい（しかも、登記一筋で行くんじゃ－）と思っている人にとっては、モチベーションが上がらない人もいるでしょう。ただ、司法書士になったからには訴訟にも積極的に関わっていきたいと思う人も一定数はいると思いますし、興味のある方向けに、認定取得の道のりについて詳細に説明します。

②認定授与までの道のり

「特別研修」の期間、実施時期

毎年1月～3月の間に実施されます。全国8会場（だっけ？）集合研修（基本講義、グループ研修、ゼミナール）、模擬裁判、実務研修（法廷傍聴）、総合講義（司法書士倫理）で構成されます。別名100時間研修と呼ばれ、その名の通り、講義やグループワークと実地の見学などできっちり100時間実施さてれます（が、予習や宿題なども含めるとかなりの時間をこの2～3か月間に費やす事になるでしょう。あと、（やむを得ない理由でも）遅刻又は休むと、また来年です。ちなみに、みなオジが受けたときも数名脱落していきました。

費用

また来年～と、軽く言いましたが、この研修は受講に15万円くらいかかりますし、自宅近くに会場が無い人はホテル宿泊も必要になります（朝早くから始まりますし、遠方からですと電車遅延も起こりえることから）ので、滞在費を含め合計20万円以上かかる人もいますので、できれば一回で修了させたいというのが正直な気持ちです。ちなみに、新人研修も終わったこの時期になると、合格者の中から、司法書士事務所に採用されて働きながら特別研修を行う人もいます。事務所の特別研修に対する考え方はそれぞれで、「司法書士なんだから取得は必要だよね」という事で、業務の一環として（業務時間として）受講を許可してくれるところもあれば、「ウチの業務は、認定は不要なので行きたいなら有給なり休んで行ってきてくれ」というところ、「認めません（仕事だけきっちりやってください）」というブラッ●事務所もあるようです。ただ、認定を取得すると手当が増えるという事務所が多いようです。

特別研修の修了が、認定考査受験の要件

特別研修は受け身の研修ではなく、積極的に学ぶ姿勢が必要となります。これは別に真面目ぶって言っているのではなく、特別研修が終われば、すぐに認定司法書士として業務ができるわけではないからです。研修修了は、その後に行われる「認定考査」を受けるための要件に過ぎないのです。

特別研修の内容

集合研修：（基本講義12H、グループ研修37H、ゼミナール18H）

基本講義は裁判実務の基本（「要件事実」「事実認定」といった用語の意味や考え方、訴訟代理人としての心掛けなど訴訟遂行する上で知っておかなければならない基礎項目）を学びますが、ビデオ視聴なので、ある意味睡魔との闘いです。グループ研修は、特別研修のコアになる研修で、15名程度のグループに分かれての座学になります。いわゆる、特研の同期関係もこのグループを中心として出来上がります。今後の仕事上でのキーパーソンとの出会いもあり得ますので、適度に愛想振りまいておいてください。中にはクセのつえぇ奴もおり、適度な距離感も必要かと。

また、講義内ではグループワーク（訴状・答弁書作成）もあり、予習もしっかりしないとチューター（いわゆる講師（同業の先輩））質問に指されてアワアワすることになるので、みなオジ的には一番プレッシャーがかかるコマでした。ゼミナールもグループ単位で行いますが、講師はチューターではなく、弁護士が行い、自らの体験を基に事例の説明等の実践的テーマを取り扱う点で違いがあります。

模擬裁判13H

模擬裁判は、グループ研修の集大成ともいえるもので、原告・被告双方の代理人となって課題となる事案で実際に模擬裁判を行います。研修とは言え、同じ司法書士ですから、できるなら負けたくないですね。しかし、比較的難しく、勝訴・敗訴どちらにも転びうるものが事案となっているので、実際やってみると白熱しますね。現実の争いも大体こんな感じでしょう。そもそも、一方的に勝敗が決まる事案なら、訴訟前に当事者間で何とかなるでしょうからね。全部が過払い金訴訟みたいに審理無しで終わってくれればいいのですが。

実務研修（法廷傍聴）16H

研修エリアごとに管轄の簡易裁判所で実際の裁判を傍聴します。口頭弁論が無い時間帯もあり、当たり外れがあるでしょう。いい事案に当たると、人は性悪説で活きていかないといけないんだなーと、心がやさぐれます。また、本人訴訟も相当あって、素人相手になだめすかす裁判官も気の毒だなと、感じたものです。

総合講義（司法書士倫理）４H

確か、最終日か研修の終わりの方に行った記憶があります。みなオジはこれで、予習に時間が割かれなくて済むーと、別の意味で感無量でした。ただ、6月初旬に認定考査があるので、感慨にふける間もなく勉強しなければならないのですが…大。大体、最終日にグループの打ち上げもあり、考査頑張ろうと！互いにエール交換を行います。

考査までの時間の費やし方

既に実務についている方、認定考査までは学業に専念できる方（その中でもお金にゆとりがある方、無い方）、はたまた今年絶対に受かることを条件に採用された方等、状況は人それぞれですので、身に迫った必要度に応じて対応する、でよいと思います。（あ、ちなみに、みなオジは認定済みですので、的外れなアドバイスはしていないと思います 笑）

認定考査の考え方

認定考査は司法書士本試験とは異なり、受験者全てが司法書士資格者つまり、3％の狭き門を潜り抜けてきた学習習熟者です。しかし、認定考査の合格基準は相対評価（上位〇％）ではなく、70点満点中40点を獲得すれば認定を受けることが可能です。このことからも周囲のレベルは気にせずに自分のペースで学習を進めることが大切です。司法書士受験を潜り抜けた人だと、本試験の記憶がよみがえるのか「8割」くらいの正答率（知識の習得というか理解の水準）を狙ってしまいがちですが、70点満点中40点つまり6割に満たない得点率で合格できてしまうのですから、基本的には頻出論点だけを落とさないように意識して、変な知識欲を出して、マニアックな論点に首を突っ込まない事です。（実務で訴状などを作成している先生ですと、深みにはまる方もいらっしゃるかもしれませんが、どんなに時間があってもキリがありません）特別研修に参加すると、グループに必ず一人くらいは、訴訟オタク（誉め言葉です）みたいな人がいて、ドヤ顔で知識をひけらかして（！？）来たり、議論を吹っかけてくるのですが、そんなことは気にせず、基本の要件事実をひたすら理解すればOKです。とにかく、周りにペースを乱されないことが大切です。

参考書籍

また参考書も、あれもこれも手を出すのではなく、定番の書籍※で十分です。ちなみにみなオジは「認定司法書士への道」くらいしか読みませんでした。と言っても、どの本も300～400ページくらいのボリュームはあるのですが…

※定番の書籍…「司法書士 簡裁訴訟代理等関係業務の手引」日本司法書士連合会 編（日本加除出版）と「要件事実の考え方と実務」加藤新太郎 著（民事法研究会）と「認定司法書士への道」蛭町浩 著（弘文堂）

学習方法

人によって、かけることができる時間が違うので、学習の優先順位を記載していくと①過去問をひたすら回していく②過去問でできなかったところを参考書でインプット（頻出論点であれば再抗弁くらいまではかける様に、マイナー論点であれば抗弁の一部を理解できれば十分）③司法書士倫理は出題が定型化しているので、パターン化しておく。④資格スクールの答練があれば考査前に一回解いておく。時間のある人、ない人は過去問の回転数を増減することで調整すればOK。とにかく、愚直に書いて覚えることが確実だと思います。ちなみに、特別研修で配布されるテキストはそれはそれで貴重なものですが、こと認定考査の参考書としてはあまり役に立たなかった（少なくともみなオジ的には）ですが、サブの教材として配られた「民事弁護の手引」（日本弁護士連合会 編）は非常に参考になりました。

認定考査の難易度と合格率の推移

まず、認定考査の難易度ですが、今年度、昨年度の高い合格率を除くと、合格率は大体60％前後で推移していることになります。先ほど述べた様に、司法書士試験を潜り抜け、しかも実務家も一定数いるような受験者層で、この合格率というのは結構厳しく映るのではないでしょうか？それにしても特筆すべきなのは最近の高い合格率です。初めて認定考査が行われたのは2003年、初年度は年に2回考査が実施されたので、2020年度の認定考査で19回目となりますが、認定司法書士制度が開始した第1回、第2回はそれぞれ78.9、77.5%でした（今に比べると考査問題が超簡単！）ので、その合格率に回帰させているという事でしょうか？ちなみに昨年2019年の考査の合格率の高さ（79.7%）は難度設定のミスか、考査史上最低合格率だった第17回（43.1％）の調整だったのかと考えていましたが、2020年の合格率も同水準（79.0％）でした。直近2年分の合格率推移をみると、もしかすると合格率自体を設定し直したのかもしれません…そこには何かの意図があるのか、大きな力が働いているのか…いずれにせよ、考査の易化は来年以降も続く可能性がありますので、何度か落ちて受けるのを止めていた方や認定自体にそれほど興味がなく特別研修すら受けていなかった方もこの機会に取得を検討してはいかがでしょうか？

ちなみに、2020年の受験者数は936人→625人と前年比67%の低下でしたが、これは昨今のコロナの影響で受け控えたのか、前回大量に合格者が出て、受験滞留者層も相当数減ったことから減少したのかどちらなのでしょうか？（多分両方）

	受験者数	認定者数	合格率
第19回　令和2年度（2020年）	625人	494人	79.0％
第18回　平成31年度（2019年）	936人	746人	79.7％
第17回　平成30年度（2018年）	874人	377人	43.1％
第16回　平成29年度（2017年）	915人	526人	57.5％
第15回　平成28年度（2016年）	940人	556人	59.1％
第14回　平成27年度（2015年）	987人	649人	65.8％
第13回　平成26年度（2014年）	1,062人	741人	69.8％

③簡裁代理権って業務に必要？

これも、本人の考え方次第と思います。ちなみにみなオジを例にあげると司法書士に合格した年はまだ社会人でしたので、この資格ですぐに独立しようと考えていなかったこと、また、新人研修は会社の温情で行かせてもらえましたが、特別研修まで一気に受けるのは、流石に図々しいかと（みなオジにしては珍しく）空気を読むことにして受けませんでした。まあ、一番の理由は会社を休んで受けた考査の結果が振るわなかった場合を考えたということです。

私の事例は特殊ですので、一般の司法書士と簡裁代理権の関係性から言うと、司法書士としてのスタイルによる所が一番重要で、いわゆるクラシックスタイル（登記一本で頑張る）で行こうと決心している人にとっては、簡裁代理権は不要でしょう。余力があれば取得すればよいでしょうし、実務でそれどころではないという事であれば後回しにしても問題ないでしょう。

人数・割合から考える

日本司法書士連合会の下記の資料を見ながら、客観的な意見も述べていきましょう。日本司法書士連合会の調べによると、2020年4月1日現在で全国会員数(22,724人)のうち、8割弱の17475人が認定を取得しているようで、これは認定を取得している司法書士が凄いというよりも、認定されていない司法書士がなんだか旧世代の人なのではという錯覚に陥ります。もちろん、司法書士の能力と認定の有無は全く関係ないのですが、一般人（依頼者）から見たときに、果たしてこの数字はどのようにみられるでしょうか？

簡裁代理権の認定を受けて得られるメリット

簡裁代理の認定を受けたからと言って、訴訟に関する業務を必ず受ける必要はありませんし、費用対効果の問題もあるでしょう。（最近は、ハイブリットな能力を持つ司法書士も増えていますが、過払い金訴訟も下火になり、制限の多い簡裁代理の制度の中で、訴訟業務を主力にで飯を食うというのは大変かと思います）しかし、司法書士の業務には法律に関する相談業務があり、法律に関する相談には紛争に発展しそうな案件（そして、訴訟までいかないまでも裁判外の和解）も多いことから、「間口を広げる」という意味では非常に意義があるのではないでしょうか。ちなみに、相談業務にはいわゆる「5号相談」と「7号相談」があり、簡裁代理業務範囲内で紛争についての相談業務が認定司法書士として新たに認められるのが「7号相談」である。5号相談は従前から司法書士の業務範囲としていた書面作成業務などに関する相談業務であり、その際は簡易裁判所・140万円以下といった制限はありませんので、少なくとも相談する側である依頼者にとっては意識の違いはないと思いますが、相談を受ける側の司法書士としては提案できる範囲が広がり、結果として訴訟・紛争以外にも受任の機会が増えるのではないでしょうか。司法書士に限らず、士業全体が今後AIにとって代わられるという危惧を持っています。しかし、上記相談を含むコンサルティング業務はAIでもカバーのしにくい領域ですので、相談業務に関する領域を広げてくれる認定司法書士は非常に価値があるのではないでしょうか。

特別研修はいつ受けるべきか

効率を考えるなら合格年度に受けてしまおう

基本的にいつでもいいと思いますが、やる気に満ちた時期でもある合格年度に、新人研修の勢いのまま受けてしまった方が効率は良いでしょう。民事訴訟法などの法律知識はもちろん、要件事実の判断では実体法である民法や会社法などの知識が必要になるので本試験の知識が残っているうちに認定取得するのがよいのではと思います。また、自分は実務をバリバリするから知識の低下は無いと考えていても、いつ法改正があり、従来の知識が陳腐化するかわかりません。実際、2020年度の認定考査では「契約不適合」が出題されました。そのほかにも「消滅時効」や「債権譲渡の有効性」といった、要件事実に影響の大きい論点も改正には含まれており、おそらく来年以降も頻出論点として出題されると思われます。何より認定制度そのものが無くなってしまうかもしれませんし、無くならないまでも、認定取得のハードルが高くなってしまう可能性はあるかもしれません。

同期が増えるし、実務経験を積んだからこそ理解できる内容も

ちなみに、1月～開催という時期柄、昨年末から始まっている新人研修と一連の研修の様に切れ間なく続くので、資格取得後すぐに受けずに2、3年経った後に特別研修に行くと、合格年度の司法書士資格者ばかりの中、最初は波に乗れない感じになるかもしれません。逆に言えば、合格年度の同期の他に特別研修の同期もできるので、ネットワークを2倍に広げるというメリットがあります。あと、司法書士の実務を積んだ後に特別研修を受けることで、知識の吸収力・定着度も違うでしょうし、周りからも一目置かれる存在になれるかもしれません。（逆に、課題の出来が悪いと、一気に白い目で見られることに（笑）。更に、認定考査を落ちた日にはもう…）

最後に

認定司法書士として、何か参考になればとの思いで記載しましたが、お役にたった情報はありましたでしょうか？司法書士資格者はともかく、これから司法書士の資格を取得しようとしている皆さんも、司法書士資格の拡張性に可能性を感じたのではないでしょうか？簡易裁判所の代理権だけでも司法書士として大きな前進だと思いますし、今後、制度も更に改正され司法書士の領域も拡大するかもしれませんので、ぜひ資格を取得してみて下さい！