持続化給付金の後継支援制度「月次支援金」が6月開始か？

みなオジが過去にお伝えした、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施された「持続化給付金」や、「一時支援金」の後継支援策として、2021年6月から売上減の事業者に「月次支援金」を継続的に支給するとの報道が4月30日にありました。

緊急事態宣言/まん延防止で売上減の事業者に継続的な「月次支援金」。6月開始、中小20万円/個人10万円上限
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として発令されている「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」により、休業や営業時間短縮をしている飲食店や外出自粛などの影響を受けている中小法人と個人事業者に向けた継続的な「月次支援金」を6月より開始すると発表した。
引用元：Impress Watch　2021/4/30（金）

月次支援金とは？

内容をかみ砕くと、2021年1～3月の売上を基に、支援金を算定して給付するという「一時支援金」を継続して行いますよという事らしいですね。給付対象や申請方法、必要書類なども「一時支援金」とほぼ同じという事ですので、過去に申請した人にとっては比較的簡単に申請が出来そうですが、そもそもこの「一時支援金」自体は、色々と使い勝手の悪さが世間から批判の的になっていた様です。

個人的には「何もやらないよりはマシなのでは」という気がするのですが、切羽詰まった個人事業主や中小企業のニーズは救い切れてないというのが現状の様です。何かと取り沙汰されている飲食店の支援（例：「時短営業の協力店舗に対する1日一律6万円の支援金制度」）ばかりで、支援金の額の妥当性含め、（店舗営業という形態をとらない）他業種から不満の声が上がっています。

従前の支援制度である「一時支援金」も含めた「月次支援金」への不満は、以下のような感じです。

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支援制度への不満点

・月額の上限の低さ

月次支援金の支援額は、月当たり、中小企業で20万円/個人事業主で10万円が上限とされています。飲食店事業に対する売り上げ規模により1日あたり4～10万円/店舗（まん延防止等重点措置区域の中小企業）の支援に比べると、不公平感が強いようです。

・「登録確認機関」が事前確認を受け付けない

「月次支援金」を申請する際には「登録確認機関」の事前確認を経なければ受付しないのですが、そもそもこの「登録確認機関」というのが、税理士、商工会議所、銀行なのですが、それぞれ顧問先、商工会員、融資先に限り受け付けるようで、ほとんどの事業者がたらい回しにされて、申請をあきらめているそうです。その証拠に不正の温床だった昨年度の「持続化給付金」は423万件の給付件数だったらしいですが、一時支援金（申請期間：2021年3月8日～5月31日）は、4月26日の時点で約10万件（下の図表参照）と、「持続化給付金」と比べ執行率2％（？！）となっています（5月末まで申請スピードが倍加したとしてもおそらく10％にも満たないのでは？と思います）。

対象者の範囲や受給条件は両制度でさほど変わらないので、普通に考えれば、持続化給付金の給付対象者がそのまま一時支援金の給付対象者となるはずなんでしょうが、この差を見ると一時給付金の申請ハードルが高いと言っていいのか、持続化給付金が「ザル給付」（本来給付してはいけない事業者に給付してしまった）だったのか、もはや「何を信じたらいいのか」状態です。

考えたくありませんが、本ブログの別トピックロレックスマラソン「最終」報告で、ロレックスの在庫が軒並み無くなったという話をお伝えしましたが、まさか不正受給のお金がそのままロレックスに…なんてことはないですよね？先日もロレックス正規店のスタッフさんと商談しましたが、数十年販売員をしていてこれだけの売れ行きは無く、凄いというより、もはや「怖い」レベルだとおっしゃっていました。何やら通常ではあり得ないお金の流れが正常な需要と供給を歪めているのではないか？と勘繰っしまいます。

・申請が複雑（必要書類、記載事項が多い）

前述の登録確認機関の洗礼をかいくぐり、やっと本申請までこぎつけた事業者を更に試練が襲います。前年度の持続化給付金の不正で懲りたのか、国もこれでもかというほど確認書類を繰り出してきます。先程挙げた個人事業主で上限30万円/月という額を考えても、コロナで青色吐息の社長さんに申請だけでこれだけの負担を与えたら、そりゃ執行率2％にもなりますよね。おそらくですが、そんなことに時間を割くなら、他のところに資金繰りの相談行くわと言って申請断念した（本来、支援を受けられる）事業者も沢山いたのではないかと思っています。

・支給条件がおかしい

月次支援金の支給条件は月ベースの売上額が2020年度、2019年度のいずれかと比較して50％減であれば、申請可能の様ですが、2020年の今頃も緊急事態宣言下で休業要請に従っていたので売り上げがそもそも立っていないと思われ、そこと比較して更に50％なんてかなりハードル高いのではないかと思ってしまいます。また、普通に考えれば50％以上の売上減の事業者なんてもはや死に体で、多少の支援金が入ったところで焼け石に水状態ではないかと思います。持続化給付金の申請時もありましたが、今後も事業継続を行う意思がある事というのも申請の条件になっていたかと思いますが、昨年度から50％減の事業者なんて、もはや廃業を覚悟しているレベルではないでしょうか？

まとめ

ざっと挙げるだけで、このくらいの不満要素があるのですが、それもこれも、原因は昨年度の持続化給付金の不正受給が影響していると思います。緊急事態宣言下で性善説的に申請のハードルを下げた結果、申請者側がその優しさを裏切ったことが原因です。彼らが刑事告訴されるのは自業自得ですが、本来申請を受けられる事業者がこの様な苦境に立たされているのは、本当に気の毒に感じます。月次支援金の詳細はもう少し先に判明すると思いますので、まずは制度が改善していることを願うばかりです。みなオジも詳細が分かり次第、追記していきます！