災害とタワーマンション | 司法書士！みなオジのタメになる話

10月7日に大きな地震がありましたね。深夜というには少々早い時間でしたが、子供を寝かしつけしていて一緒に眠りに落ちた後、携帯の地震アラートで目を覚ましました。逆に言うと、携帯を枕元に置いていなければ、つまり揺れだけでは目を覚まさなかったかも知れません。

東京・埼玉で10年ぶりの“震度5強”
7日遅く、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京・足立区や埼玉県川口市などで震度5強の強い揺れを観測しました。東京23区で震度5強の揺れを観測したのは10年前に発生した東日本大震災以来で、気象庁は今後1週間程度は同じような揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。
引用元：NHKニュースWEB 2021年10月8日 16時59分

都内の最大震度は足立区の震度5強、港区は震度4でした。都内における震度4の地震は今年2月13日にも中央区・千代田区等でありました(港区は震度3）。この様に震度3～4程度の揺れは年に数回あります。

みなオジの部屋の揺れ方

タワマンに住んでいるので、マンション購入検討者や大きな地震の際に、みなオジはよく友人からタワマンはどんな感じで揺れるのかと聞かれます。タワマンと一括りにされても、耐震構造や階数によって揺れの感じ方は違います。私の自宅マンションは免震構造で中層階に位置していますが、非常にゆっくりとそして長く揺れるというのがこれまでの数回の地震で共通の感覚です。同時に別の建物で地震を体感できないので正確な比較はできないですが、警報さえ聞こえなければ震度3くらいの地震が起きた時気が付かなかったこともある位なので、室内の家具の落下や家電や食器の破損を抑えられるという事も含め、免震の効果はそれなりにあるのではないでしょうか。何よりマンションの躯体にダメージも無かったので、急な修繕費用が掛からないというのも隠れた評価ポイントであると思っています。

また、生活上の不利益も起こりませんでした。このマンションに引っ越してから地震などでエレベーターが止まった事はありませんし、断水や停電もありませんでした。施設に蓄電池のシステムがあるので仮に停電した際は非常用のコンセントが使える様になります。大した容量ではないと聞いていますが、携帯の充電をしたり常夜灯用の電源にはなるでしょう。

災害で見直される都心回帰とアクセス性

深夜の地震特番を見ていましたが、駅で運転再開を待つ人やタクシーを待つ行列や諦めて自宅まで歩いて帰る人の場面が映されました。コロナ禍で「都心に住むメリット無し」と煽り記事が溢れて、今年の住みやすい街ランキングでは郊外の駅にスポットが当てられていましたが、この様な映像を見ると改めてメディアの無責任を感じずにはいられません。

メディアに踊らされて、住みやすい街ランキングのよく分からない郊外の駅（具体的に、どことは言いませんが）に本当に引っ越す人がいるとは思えませんが、本当に住みやすい街ならば、需要と供給の関係で住居費はその住みやすさに比例して高くなるに決まっているので、以前からみなオジはこのランキングの名称を「家賃が安くて済み（住み）やすいランキング」に変えては？と主張しています。

災害時に帰宅困難になるリスクがある家選びをしている時点で、その人のリスク管理能力は「お察し」レベルといえます。もちろん、予算の問題や、地縁上郊外に住まざるを得ない人は仕方ないですが、十分な資力を有していて敢えて、郊外に住みたいというのは理解困難です。電車が止まるなんてそう何回も無いからイイのだと主張する人もいるでしょうが、リスクアセスメントは「発生頻度×重大度」で導かれる訳ですから、「交通機関の途絶」という、リスクの発生頻度が低くても、最悪命に係わるリスクである事を考えれば、最優先で対応すべきものなのではないでしょうか。

ちなみに、発生頻度が低いと主張する人に言っておきますが、マグニチュード7クラスの「首都直下地震」は、今後30年以内に70％の確率で発生するらしいです。こう考えると、職住近接で有事に備えるという選択肢もリスク管理の手段としてあながち無駄とは言えないのではないでしょうか。（それとも、人里離れた所に住む？）

帰宅困難を回避する為に推奨したい居住エリアとは

その人がどこに通勤しているかで多少変動する余地はありますが、基本的には都心に近ければ近いほどリスクが軽減されると考えます。具体的には、都内に勤める人であれば、以下のポイントを押さえて家探しをしておけば良いでしょう。

①都心（都心5区内、できれば山手線内側）

都心マンションの売り文句の一つとして「〇区・山手線内側」とありますが、交通アクセスの良さをアピールするのにこれ以上の表現は無いです。山手線内側の広さは63～65平方キロメートル程で、23区内の10分の1、都全体の面積比でいうと3％の広さしかないのです。しかも、この様な希少な場所は通常オフィスや商業地として開発されるので住宅地として供給される可能性も低いのです。しかし、ここに居を構える事が出来るのであれば、平常時の生活利便性の高さに目を奪われて忘れがちになりますが、職住近接を実現する事によって特に災害時に大きなメリットを及ぼすのです。

都心から自宅までの絶対的な距離が近ければ、勤務先などの出先から帰宅する事も容易です。早い時間に帰ることが出来れば、その分先んじて明日以降の準備、例えば水や食料品などの確保もできるでしょう。

また、東日本大震災の際は都内では幸い大規模な火災等の二次災害は発生しませんでしたが、丸の内・大手町といったオフィス街から直線距離で5Km圏内であれば帰宅途中にケガをする可能性も大幅に減るでしょう。逆に郊外に帰宅する際には都心を抜けて、途中大きな河川を超える必要があります。そこに架かる橋は地震の際に通行止めとなっている可能性もあり、それ以外の橋に人流が集中し更に帰宅に時間を要する事になりますし、そこを抜けても下町等の木密（もくみつ）地域を通らなくてはいけません。木密地域は道が狭隘で、避難、救護車輛で道が塞がれていたり、火災などが発生している場合、大きくルートを迂回しなければなりません。

もちろん、住宅コストの問題もあり、誰もが都心に住むことができる訳ではありませんが、大企業では住宅補助があるでしょうし、会社によっては通勤距離に応じた「近距離奨励金」を出すという所もあるので、その様な制度をうまく活用して、都心と言わずともできるだけ会社の近くに居住すべきでしょう（やり過ぎは、オンオフの切り替えが難しくなるのでやめた方が良いです）。ちなみに、以下はその様な制度を取り入れている会社の一例です。

クックパッド株式会社
【住宅手当・近距離奨励金】
通勤ストレスの緩和を目的として、会社から1.5km圏内に住む場合には毎月３万円を上限に住宅補助が受けられます。
【近距離奨励金】
会社から1.5km圏内に初めて引っ越した場合には近距離奨励金として20万円が支給されます。
（出典）福利厚生｜クックパッド株式会社

グリー株式会社
【近隣住宅補助】
近隣住宅補助対象エリア圏内に住む社員に対して、家賃の５割にあたる金額（上限５万円まで）が補助されます。
【近隣引越補助】
近隣住宅補助対象エリアの圏外から対象エリア圏内に引っ越す場合に、初回限定で20万円の引越手当が補助されます。
（出典）福利厚生制度｜グリー株式会社

各社の福利厚生（住宅手当編）

この様な制度が無かったとしても諦める必要はありません。どこの家庭でも家計を見直せばいくらかは浮くはずです。例えばサラリーマンであれば、高額な傷病保険に入る必要もありませんので、仮に月3万も払っているのでしたら、その分を居住費に回す事を検討しても良いのではないかと思います。また。子育て世帯等条件は絞られますが、千代田区では「次世代育成住宅助成」（過去ブログ参照）という制度があり、これらの助成金をうまく活用すれば割安で都心に住むことが可能です。

関連過去ブログ：住むところで運気は変わる？港区オジさんが港区に住む理由は→コチラ

②主要鉄道の本線かつ複数路線乗り入れ駅

都心であれば、大抵の駅は主要鉄道路線でかつ複数乗り入れがされているのであまり気にする必要はないかも知れませんが、先日の事故で改めて重要な条件だと感じました。その事故とは10月10日にJR東日本の「蕨交流変電所」火災であり、それによりJRの在来線の多くが停電のためストップしたというものです。逆に言えば、この時私鉄や地下鉄は全く影響を受けなかったので、自宅最寄り駅がJRと私鉄が乗り入れる駅であれば、大掛かりな迂回をせずとも帰宅する事が出来るという事が言えるでしょう。

また、一般的に言われるのは、災害時には地上を走るJR・私鉄より地下鉄の方が復旧が早いという事です。両者の違いとして、地上を走るJR・私鉄は沿線にビルや歩道橋、看板などが多い事から、それらの落下物の点検に時間を要する一方、地下鉄は地上部分以外は点検の必要性が無く、線路や電線などの点検だけで済むため、運転再開が早いのです。

もちろん、災害に対する対応は帰宅困難だけ気を付ければ良いという訳ではありませんが、早期、安全に帰宅が出来ればその後の対応も後手を踏むことは無くなります。一人暮らしであれば、帰宅途中の避難所で自分の身を守る事は出来るでしょうが、家族に高齢者、幼児、病人がいるとそれらの安全も確保しなければならない事から、都心に住む（移動が少ない）メリットはより享受できるものと考えます。